資格取得支援制度とは?賢くお得にスキルアップする方法!

資格取得支援制度は、働く人のスキルアップをを支援する制度で、正式名称は「教育訓練給付制度」です。
少しでもお得に資格を取得したい人にオススメです。

わかば

ところで、働きながらでも貰えるの…?
失業中は貰えない?
助成を受けるための条件は?

教育訓練給付金は働きながらでも貰えます!
ただし、給付を受けるためにはいくつか条件があります。

制度の内容について厚生労働省からの文章も出ていますが、
活字が並んでいて読む気に慣れない」という方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、教育訓練給付制度では
どんな人が対象になって、どんな資格が給付対象なのか、わかりやすく説明していきたいと思います。

この記事はこんな人に向けて書いています
  • 教育訓練給付制度について詳しく知りたい人
  • 働きながら給付を受けたい人
  • どんな資格が助成の対象か知りたい人
  • 新しい資格を取りたいと考えている人
目次

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付制度とは、働く人、要は社会人を対象とした制度です。

新しい技能を身につけたり、さらなるスキルアップなど資格取得費用について支援してくれます。

資格を取得することで、安定して勤務ができたり、離職中の人は就職しやすくなるというのが狙いです。

助成を受けるにあたって鍵となるのが雇用保険への加入状況です。
チェックシートで自分が助成の対象になるかチェックしてみてくださいね!

ただし、どんな資格でも助成金が支給されるわけではありません。
また、取得する資格によってもらえる金額の割合が変わります。

わかば

あぁ…ややこしくなってきた

これだけでは、わかりにくいので種類別に詳しくみてみましょう。

教育訓練給付金の種類

資格取得支援制度によってもらえるお金が「教育訓練給付金」です。
種類は「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練3つです
支給される金額や資格の種類などを具体的にみていきましょう。

専門実践教育訓練

資格取得支援制度 わかりやすく

専門性が高く、長きにわたって技術を積み上げていく資格が対象で、支援金額が一番大きくなります。

受給できる金額

最大で受講費用の70% [年間上限56万円・最長4年] を受講者に支給

例:年間80万円の講座を4年間受講した場合(50%給付)
  総支払額 320万円
  教育訓練給付金 160万円支給(1年間あたり40万円×4年間)
  実質自己負担額 160万円

例:年間80万円の講座を4年間受講し、修了から1年以内に正社員で就職した場合(70%給付)
  総支払額 320万円
  教育訓練給付金 224万円支給(1年間あたり40万円×4年間)
  実質自己負担額 96万円

例えばどんな資格?

資格取得支援制度 わかりやすく

業務独占資格などの取得を目標とする講座
介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 など

デジタル関係の講座
・ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定)

そのほか、大学、大学院、専門学校の課程などが対象になります。

もらえる方法は?

資格取得支援制度 わかりやすく

まず「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。
これは、どこのハローワーク、キャリア形成・学び直し支援センターでも受けられます。

次に「受給資格確認」を最寄りの(住居を管轄する)ハローワークで行います。
これは、受講開始日の1か月前までに済ませます。

講座を受講をして学んだ後、修了日の翌日から1か月以内にハローワークで支給の申請をします。

資格取得支援制度を利用したい場合は、まず最寄りのハローワークなどに相談してみることをお勧めします。

給付のための条件は?

資格取得支援制度 わかりやすく
  • 現在雇用保険に加入している(パート・アルバイト・派遣労働者可)
  • 離職している場合は、離職から1年以内である
  • 雇用保険の加入期間が2年以上ある
  • 今まで教育訓練給付を受けたことがない
  • 教育訓練給付を受けたことがある場合は、前回受講開始日から3年以上雇用保険に加入している。

特定一般教育訓練

速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象とされています。

受給できる金額

受講費用の40% [上限20万円]を受講者に支給

例:50万円の講座を受講した場合(40%給付)
  教育訓練給付金 20万円支給
  実質自己負担額 30万円

例えばどんな資格?

資格取得支援制度 わかりやすく

業務独占資格などの取得を目標とする講座
介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士 など

デジタル関係の講座
・ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座 など

もらえる方法は?

専門実践教育訓練と同様に訓練前キャリアコンサルティングを受け、
受講1ヶ月前までに受給資格確認をする必要があります。

受講修了翌日から1ヶ月以内にハローワークに支給申請しましょう。

給付のための条件は?

  • 現在雇用保険に加入している(パート・アルバイト・派遣労働者可)
  • 離職している場合は、離職から1年以内である
  • 雇用保険の加入期間が1年以上ある
  • 今まで教育訓練給付を受けたことがない
  • 教育訓練給付を受けたことがある場合は、前回受講開始日から3年以上雇用保険に加入している。

一般教育訓練

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象とされています。

受給できる金額

受講費用の20% [上限10万円] を受講者に支給

例:50万円の講座を受講した場合(20%給付)
  教育訓練給付金 10万円支給
  自己負担額 40万円

例えばどんな資格?

資格取得支援制度 わかりやすく

資格の取得を目標とする講座
英語検定、簿記検定、ITパスポート など

大学院などの課程
・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

もらえる方法は?

専門実践教育訓練や特定一般教育訓練と違い、訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認などは必要ありません。

ただし、受給について心配な方は最寄りのハローワークに相談してみましょう。

給付のための条件は?

  • 現在雇用保険に加入している(パート・アルバイト・派遣労働者可)
  • 離職している場合は、離職から1年以内である
  • 雇用保険の加入期間が1年以上ある
  • 今まで教育訓練給付を受けたことがない
  • 教育訓練給付を受けたことがある場合は、前回受講開始日から3年以上雇用保険に加入している。

助成が受けられる資格と講座一覧

引用:厚生労働省HP

赤字表記が専門実践教育訓練、青字が特定一般教育訓練、緑色の表記は一般教育訓練になります。

あなたが取得したい資格はどの部類に入るのか確認しておきましょう。
表記がない場合は、ハローワークなどに確認してみましょう。

お金は先にもらえるの?

資格取得支援制度 わかりやすく

あくまでも助成制度なので、お金が先に給付されることはありません。
専門実践教育訓練や一般教育訓練など、どの種類の教育訓練でも同様です。

よって、講座やスクールを受講するための資金は自分で工面していく必要があります。
修了した後に支給申請し、後から支払った費用が返ってくるイメージです。

最初から格安に受講できるわけではないので、注意しましょう。

対象になる講座の探し方

引用:厚生労働省HP

例え助成の対象になる資格を取得するとしても、どの講座やスクールでも良い訳ではありません。

厚生労働大臣が指定する教育訓練」の中から選んで受講する必要があります。

対象の教育訓練は、約14,000講座。
教育訓練給付制度検索システム」というサイトから簡単に検索できるので、とても便利です。

講座の種類も通学だけではなく、オンライン講座や、夜間・土日に受講できる講座もあるので、 仕事と両立もしやすいですね。

まとめ

資格取得支援制度 わかりやすく

教育訓練給付制度は、働く人がステップアップやスキルアップのために資格を取得するのを金銭的に応援してくれる制度です。

取りたい資格によって、助成の割合や条件が変わるので少し複雑に感じますが、
疑問が多い時は、ハローワークに相談してみると詳しく教えてくれます。

講座やスクールは厚生労働大臣が定めた中から選びましょう。
講座数は約14,000講座と沢山あり、通学制から通信まで働きながらでも受講しやすいプログラムもあります。

新しい一歩を踏み出すにしても、助成を受けるなど支出を減らす努力はとても大切です。
賢く支援を受けて、お得にスキルアップを図りましょう!

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